全国空き家ネットへようこそ
主に、都道府県別メニューからアクセスして見て下さい。
ページの読み込みに少し時間がかかる対策のため、約10個以上の市町村を紹介している都道府県については、県の西側と東側などで分けて複数のページにしています。
また、各市町村の空き家バンクのページは度々URLが変わりますので本サイトからリンクへジャンプしてもリンク切れになっている場合が有ります。
リンク先で「お探しのページが見つかりません」等と表示された場合は市町村のホームページの検索窓で「空き家」などの文字列で検索してみて下さい。
不動産はこのような個人売買が一番安く購入できるかと思います。
安い物件は競争率が高いですが、驚くほど安い物件があります。
父母の土地を相続したが、遠方のため売却したいという方が結構おられます。
あとは売ろうにも不動産屋には売却できず、無償譲渡でも手放したいという例も有るようです。
しかしながら安いからといって飛びつかず、調査は必要です。「安いもの」は家でも何でもそうですが必ず理由があります。
msn/東洋経済オンライン – ｢タダ同然の廃墟物件｣に買い手が集まる理由 空き家流通に訪れている変化の風
本サイトやインターネットのタウンページから不動産屋へリンクしています。
本サイトで、色々紹介しています。
場所によってはインターネットで地元のチラシを見られるサイトが有ります。
こちらのページに少し記載しました。
不動産情報や食材・日用品などの物価の情報、求人情報は見逃せませんね。
現地の本屋さんなどにある地元の賃貸情報の冊子なども参考になります。
・野山に囲まれて暮らせる。
・畑が出来る。
・同じ家賃で都市部より住居の面積が広い。
・都会のマンションに比べて、ペットが飼いやすい。
・人の少ない所で暮らすことができる。
・都会と比べると騒音が少ない。ただし毎週末になると1日に多くのツーリングのバイクの騒音が山や建物に反響するという状況も有りえます。
・仕事にまつわる問題が避けて通れない。（転職や収入減など）
・都市部に比べ、通勤、子供の通学、病院、買い物する場所など「距離」に関して不便さを感じる。
・風雪などの気候と向き合う機会が増える。春と秋は、物件が良く見えるかもしれません。
移住前に、その地で雪と向き合う真冬や暑さと向き合う真夏を体験出来れば良いですね。
・やることが無くなるかもしれない。
創意工夫出来ないと、変わり映えの無い田舎生活に飽きるかもしれません。
まずは賃貸で移住してみてその町の生活環境を体感してみても良いのでは無いでしょうか。
それで、賃貸で暮らして新聞を取っていると、不動産のチラシが毎月入るかと思います。
まだまだ長い人生、それらを元に検討し、購入を決めても良いかと思います。
・修繕費などが想定以上にかかることも珍しくない。
・その他
家の防犯性、虫、浄化槽、くみ取り式トイレなど。
後は田舎のみの事象では有りませんが強いて言うなら、一軒家の場合はマンション住まいでは遭遇しなかったことが発生するかもしれません。
夜中に金属盗が自転車などを狙いにくる、物干し竿/白蟻退治/表札などを法外な値段で売ろうとする訪問販売が来る、など。
・近所付き合いが濃い。回覧板や地域の会などが有ります。
・刺激が少ない。
二地域居住
二地域に居住することです。
よく挙げられるパターンは、平日の間は都市で勤務して週末は田舎で暮らすという生活です。
国土交通省の資料によると、「大胆に仮定するとすれば2030年には約1080万人が二地域居住になる」とのことです。
文面通りちょっと大胆すぎる仮定だと思いますが、当たり前の選択肢のうちの1つになれば良いですね。
クラインガルテン
貸し農園、市民農園のこと。市町村、農協、個人等が開設しています。
一覧はこちらのページに記載しました。
滞在型と日帰り型が有る場合があります。滞在型は、ラウベ（簡易宿泊施設、小さな家）と畑を借りる形式です。
入会金約数十万円、年会費約40万円くらいです。最長約5年間借りられる所が多いです。
日帰り型は1年間、1区画（約20～30㎡）約1万円です。
全国では今、空き家が問題になっています。
自治体や近隣者の観点から言うと、景観の阻害や防犯、防災などについて不安な面が有ります。
また空き家の所有者の過半数が、自身で管理は行っているものの、それ以上のこと（譲渡先/借り主募集等）は行っていません。
信用出来る人にしか貸せない、譲渡できないという思いや、手続きの煩わしさ等の理由が挙げられます。
空き家の戸数については、年々上昇しています。
※引用元 総務省統計局 – 平成25年住宅・土地統計調査（速報集計）結果の要約
などが挙げられます。
地価変動率の推移
※引用元 国土交通省土地総合情報ライブラリー 昭和５０年以降の地価変動率の推移
2015年に「空き家対策特別措置法」が施行しました。おもな内容は以下です。
・自治体が空き家の持ち主特定のために固定資産税の納税情報を利用可能。
・自治体が特定空家に対して撤去や修繕の勧告や強制撤去が出来る。
・空き家の固定資産税は更地の6分の1でしたが、特定空家等については6倍に。
「特定空家等」とは以下の状態にある空き家です。
国が策定する、空き家対策についての基本指針